配管工・見積書と請求書
配管工のための見積書ソフト
緊急修理、浴室工事、給湯器の交換。わかりやすい見積書を現場で作成し、オンラインで署名してもらえます。現場を離れる前に、お客様の「お願いします」をいただけます。
配管工の見積書サンプル
| 作業内容 | 数量 | 単価（税抜） | 合計（税抜） |
|---|---|---|---|
| 既存給湯器の撤去 | 1 一式 | €90.00 | €90.00 |
| 電気給湯器 200 L の供給 | 1 個 | €420.00 | €420.00 |
| 設置・接続・安全弁ユニットの取り付け | 3 h | €55.00 | €165.00 |
| 旧機器の搬出・リサイクル | 1 一式 | €40.00 | €40.00 |
付加価値税 10%：€71.50
合計（税込）：€786.50
参考例です。価格や付加価値税率は、地域・仕入先・現場によって異なります。
配管工の見積書を上手に作るには
配管工事の見積書では、作業を項目ごとに分けましょう。既存設備の撤去、資材、設置と接続、廃材の処分といった具合です。資材ごとに、品番・数量・単価を記載します（給湯器、安全弁ユニット、継手、フレキ管、必要に応じて減圧弁など）。作業時間が変動しうる場合は工賃を時間単位で計上し、慣れた作業だけを一式料金にします。出張費を請求する場合は、それも記載しましょう。固着した止水栓、腐食した配管、基準に合わない排水など、よくあるトラブルも想定しておきます。現場で価格を交渉し直すより、見積書に金額付きのオプションとして示しておくほうが安心です。
フランスでは、150 €（税込）を超える緊急修理・修理・メンテナンス作業について、見積書の作成が義務付けられています。それ以下の金額でも、作成をおすすめします。見積書には、日付、有効期限、あなたの連絡先とSIRET番号、お客様の連絡先、作業内容の明細、VAT税率、税抜・税込の合計金額を記載する必要があります。業務が10年保証保険（assurance décennale）の対象となる場合は、保険会社と保証地域を明記します。フランスでは、竣工から2年以上経過した住宅での改良・メンテナンス工事に、一定の条件のもとで10 %の税率が適用されます。それ以外の場合は20 %です。最後に、交換する機器、設置場所、設備の状態など、現場で確認した既存の状況を記載しましょう。
現場で、スマートフォンから見積書を作成できます。AIアシスタントのZélyに説明を伝えて、下書きを作ってもらうことも可能です。内容を確認・調整してから送信します。お客様は、あなたが現場を離れる前にオンラインで署名できます。作業が終わったら、見積書はワンクリックで請求書に変換でき、明細を入力し直す必要はありません。お客様はカードで支払うことができ、未払いの請求書には自動でリマインドが送られます。顧客情報と書類は一か所にまとめられるので、メンテナンスで再訪する際なども、各家庭に設置した機器や作業日をすぐに確認できます。
Ecomelyが配管工のためにできること
- 登録済みの作業内容と価格を使って、スマホから見積書を作成。
- お客さまはリンクを開くだけでオンライン署名。
- ワンクリックで見積書を請求書に変換。カード決済とリマインドにも対応。
- 顧客、書類、メールをひとつの場所にまとめて管理。
職種の専門用語
- 安全弁ユニット（groupe de sécurité）
- 給湯器の給水側に取り付けが義務付けられている安全弁。
- 排水トラップ（siphon）
- 曲がった形状で水を溜め、排水口からの臭いを防ぐ部品。
- PER継手（raccord PER）
- 給水用の柔軟な樹脂管。施工がすばやく行えます。
- サーモスタット混合水栓
- 水圧が変わっても、設定した温度を保つ水栓。
よくある質問
緊急の水漏れ修理でも見積書は必要ですか？
フランスでは、緊急修理や修理の場合、金額が150 €（税込）を超えると見積書が義務となります。それ以下でも、価格をめぐるトラブルを防げるため、作成をおすすめします。緊急時は、主要な項目だけの簡潔な見積書を作成し、作業前にオンラインで署名してもらいましょう。お客様は何に同意したかを把握でき、あなたにも明確な記録が残ります。
個人宅での給湯器交換には、どのVAT税率を適用すればよいですか？
フランスでは、竣工から2年以上経過した住宅での改良・メンテナンス工事に、一定の条件のもとで10 %の税率が適用されます。より新しい住宅や事業用物件の場合は20 %です。省エネ改修に関連する一部の設備は、条件付きで5.5 %の税率の対象となる場合があります。見積書を作成する前に、お客様と住宅の状況を確認しましょう。
マイクロ企業（micro-entreprise）の場合、見積書のVATはどう記載すればよいですか？
フランスのVAT免税制度（franchise en base de TVA）の適用を受けている場合、VATは請求しません。その際、見積書と請求書には「TVA non applicable, art. 293 B du CGI」（VAT非課税、租税一般法典第293B条）と記載する必要があります。金額は税抜で表示し、支払総額は税抜金額と同じになります。SIRET番号や作業内容の明細など、その他の必須記載事項は変わりません。
作業中に予期しない問題が見つかったらどうすればよいですか？
予定外の作業に取りかかる前に手を止め、傷んだ配管、交換が必要なバルブ、やり直しが必要な排水など、状況をお客様に説明しましょう。資材・工賃・価格を明記した追加の見積書を作成します。Ecomelyなら現場で作成でき、お客様はオンラインで署名できます。書面での同意を得てから作業を再開しましょう。
このページで紹介している規則（付加価値税、見積書の記載事項、保険）は、フランスの規則です。